放課後等デイサービスの費用の仕組みと、
世帯所得に応じた負担上限額制度についてご案内します。
放課後等デイサービスは、公費で費用の大部分がまかなわれます。
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく公的サービスです。かかった費用の9割は市区町村が負担し、ご家族が実際にお支払いいただくのは1割分です。
さらに、この1割負担には月額の負担上限額が定められています。世帯所得に応じて上限額が設定されているため、利用日数が増えても上限を超えてのご負担は発生しません。
負担上限額は、世帯の所得に応じて以下の4区分で定められています。
| 世帯区分 | 世帯の状況 | 月額負担上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 生活保護を受給している世帯 | 0円 自己負担なし |
| 市町村民税非課税世帯 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 自己負担なし |
| 市町村民税課税世帯 | 課税世帯（年収約890万円まで） | 4,600円 |
| 上記以外の世帯 | 年収約890万円を超える世帯 | 37,200円 |
複数の事業所を利用している場合も、世帯全体での負担上限額は変わりません。
複数事業所利用時の費用負担について
複数の障害児通所支援サービスを利用している場合、世帯全体での負担額が上限額を超えないよう、事業所間で調整が行われます。この調整を行う事業所を「上限額管理事業所」と呼びます。
サービス利用料（1割負担分）以外に発生する可能性のある費用です。
詳細な費用については、見学・ご契約の際にスタッフより丁寧にご説明します。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
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「自分の世帯はどの区分になるか」「受給者証の申請と合わせて教えてほしい」など、
どんなご質問もスタッフが丁寧にお答えします。
